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トヨタ自動車株式会社は、型式指定申請に関する過去10年分の国内向けモデルの全ての認証プロセスの調査を完了し、新たな事案は確認されませんでした。この調査結果は国土交通省に報告されました。トヨタは引き続き、国土交通省の指導に基づいた適切な対応を進めるとともに、ステークホルダーに対し謝罪を表明しています。
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